前回まで生命保険料控除についてご案内いたしましたが、同様に地震保険料も控除の対象となっています。

対象となるのは、地震等による居住用家屋や生活に必要な家具・衣服などの損害を補てんする保険です。地震保険は一般的に火災保険に付帯しますが、その場合地震保険に充当する保険料が対象となります。

あくまで居住用家屋の地震保険が対象のため、法人で契約している場合や事業用建物の場合は対象となりません。

保険料を一時払にした場合も、「一時払保険料÷保険期間」で1年あたりの保険料を算出して控除申告をすることが可能です。

なお、経過措置として一定要件を満たす「長期損害保険契約」の損害保険料も地震保険料控除の対象となります。

控除額は以下の通り。