法人で保険に入る場合、商品によって保険料の全額、もしくは一部を損金として計上することで、経費扱いをすることができます。
（節税対策としても活用できる一面があります）

しかし、返戻率が高く、払った以上の解約返戻金が戻ってくる、という商品については、損金として計上できる割合が少なくって来ました。

上記を踏まえ、各保険会社で、保険料を全額損金、もしくは計上できる割合を多くできるよう、商品が考えられています。

この保険料の損金計上に関しては、税務当局が商品の内容によって詳細な規定を決めているのです。

最近は、医療保険を短期払い（保障は終身）にすることにより、保険料全額を損金扱いできる商品がでてきました。
（以前までは全額を損金計上できませんでした。）

例えば、在職中は損金計上で医療保険に加入、退職後に契約者を個人（本人）に変更すると、会社の経費で一生涯の保障をかけることができるわけです。

福利厚生の一面や、オーナー社長の保障を会社で準備する場合などには有効な方法です。

法人で医療保険を考えている方は、検討の価値がありますね。