マイホームを購入した際、多くの人が活用できる大きな優遇制度、それが「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」です。この制度をしっかり理解し、正しく活用することで、税金が戻ってきて家計が大きく助けられる可能性があります。

しかし、「手続きが難しそう」「忘れずにできるかな」と不安に感じる方もいるかもしれません。そこで今回は、住宅ローン減税を最大限に活用するための、失敗しない確定申告のポイントと賢い利用法を詳しく解説します。

１．住宅ローン減税とは？制度の基本を理解しよう

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除される制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。

原則として、住宅ローンの年末残高の0.7%が、最大13年間（新築・買取再販の場合）所得税から控除されます。所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されます。

適用される主な条件

• 住宅ローンを組んでマイホームを新築、購入、または増改築したこと
• 床面積が50平方メートル以上であること（一部特例あり）
• ローンの返済期間が10年以上であること
• 入居した年とその前後2年間の合計5年間に、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除など、他の特例を受けていないこと
• ご自身の所得が年間2,000万円以下であること

これらの条件を満たしているか、事前に確認しておくことが重要です。

～失敗しない！初年度の確定申告のポイント～

住宅ローン減税を初めて受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。これを忘れると、せっかくの恩恵を受

①　必要書類を漏れなく集める

確定申告には、多くの書類が必要です。早めに準備を始め、漏れがないようにしましょう。

主な必要書類

• 住民票の写し：新築・購入した住宅に入居後、住民票を移していることの証明
• 住宅ローンの年末残高証明書：金融機関から送付されます。通常10月頃に郵送
• 登記事項証明書（建物・土地）：法務局にて取得
• 売買契約書または工事請負契約書の写し：購入価格や工事費用がわかる書類
• 源泉徴収票：勤務先から発行
• マイナンバーカード：本人確認のために必要
• （新築・認定住宅の場合）性能に応じて控除額が変わるため、建築確認済証、検査済証、長期優良住宅認定通知書など
• （中古住宅の場合）耐震基準適合証明書など：築年数が古い場合は必要になる可能性あり

②　国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用する

今は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで、簡単に申告書を作成できます。e-Taxを利用すれば、税務署に行かなくても自宅からオンラインで提出が可能です。不明な点があれば、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。

以前は、税務署の相談窓口は敷居が高く相談しづらいと感じる方もいましたが、今はわからないことがあったら優しく教えてくれる署員の方が多く相談しやすい雰囲気になったと思います。

③　提出期限を守る

確定申告の提出期間は、原則として2月16日から3月15日までです。期限を過ぎてしまうと、住宅ローン減税の適用が遅れたり、受けられなくなったりする可能性があるので、必ず期間内に提出しましょう。

２．2年目以降の手続きは「年末調整」でOK！

一度確定申告を済ませれば、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン減税の適用を受けられます。

会社に提出するのは、税務署から送られてくる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関から届く「住宅ローンの年末残高証明書」の2点です。これらの書類が届いたら、紛失しないように保管し、勤務先の指示に従って提出しましょう。

３．住宅ローン減税を賢く利用するポイント

① 住宅ローンの借入額を最適化する

住宅ローン減税は、年末のローン残高が少ないと控除額も少なくなります。そのため、高金利時代に頭金を多く入れる戦略がセオリーでしたが、低金利で住宅ローン減税が適用される期間中は、あえて頭金を少なくしてローンを多く借り入れるという選択肢も考えられます。

例えば、ローン金利が0.5%で減税率が0.7%なら、差し引き0.2%分だけ税金が戻ってくる計算になります。この「逆ザヤ」の状態を最大限活用するため、頭金は最低限にし、手元資金は生活防衛資金や資産運用に回すという戦略も有効です。

② 資産運用とのバランスを考える

前回の記事でも触れたように、無理に繰り上げ返済をするよりも、住宅ローンの金利よりも高い利回りでの資産運用を検討するのも賢い選択です。住宅ローン減税の恩恵を受けながら、手元資金を減らさずに資産形成を進めることで、より効率的にお金を増やすことが期待できます。

ただし、資産運用にはリスクが伴います。ご自身のリスク許容度やライフプランに合わせて、慎重に検討しましょう。

４．住宅ローン減税は「知っているか、知らないか」で差が出る制度

住宅ローン減税は、知っているか知らないかで大きな差が生まれる制度です。初年度の確定申告は少し手間がかかりますが、一度手続きをすれば、毎年大きな節税効果が期待できます。

今回ご紹介したポイントを参考に、ぜひご自身の住宅ローン減税を最大限に活用し、賢く豊かなマイホームライフを送ってください。