住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、10年間（一部13年間）年末の住宅ローン残高の1％を所得税（一部住民税）から控除される制度です...2021年末までは。

令和4年の税制改正大綱では、この「1％」の控除率を「0.7％」に下げる、とされています。期間も新築と既存住宅で変わるようです。

税制改正大綱は予算審議後、法律として成立すれば施行される流れとなりますが、だいたいこの時期に決まっているものが施行されるケースが多いようです。ということ、2022年からは「新築は13年間、既存住宅は10年間、年末の住宅ローン残高の0.7％が控除される」制度になりそうです。

※ただし、2021年9月末までに契約が完了していて2022年末までに住み始める場合には、残高の「1％」が「13年間」控除されます。

元々、消費増税で住宅購入する方が減るのを防ぐために住宅ローン控除ができたのですが、以前から「低い金利で住宅ローンを借りている人」にメリットがあります。というのも、以前と比べて住宅ローン金利が低く推移しているため、控除される1％よりも低い金利で住宅ローンを借りている人は金利差の分、お金が戻ってくる感覚なのです。住宅を購入していない人、また住宅ローンを使っていない方にとっては不公平さを感じる制度でした。

合わせて、2021年までは所得3,000万円までは適用されていましたが、今後は2,000万円までと変更となります。対象になる方も減ってしまう、といいうことです。

あくまで、控除額は所得税（一部住民税）から控除される金額なので、税金を控除額以上払っていれば全額控除となりますが、節税などで納税額が少ない場合には、控除額は限度額より少なくなります。この点はお間違いないようにお願いいたします。