住宅ローンの話
住宅ローン控除の手続きは済みましたか?
2016.02.23 / 担当:佐々木 茂樹
前年、住宅ローンで家を購入して新しい家にお住まいの方、住宅ローン控除の手続きは済みましたか?会社員の方もご自分で確定申告を行う必要がありますよ!
住宅ローン控除とは簡単に言うと、支払った所得税(一部住民税)のうち住宅ローン残高の1%の税金が還ってくる制度のことです。3000万円の住宅ローンが残っている場合は30万円が還付されます。
※税金を30万円以上支払っている場合
◎住宅ローン控除制度の対象となる要件
・取得日から6か月以内に購入した家に住み、年末まで引き続き住んでいること
・所得金額が3,000万円以下であること
・床面積が50㎡以上であること
・10年以上の住宅ローンを組んでいること
・その年と前後2年(2013年~2017年)まで長期譲渡所得の特例などの適用を受けていないこと
中古住宅の場合は上記の他、次のような要件があります。
・マンション等の耐火建築物は25年以内に建築されていること
・耐火建築物以外は20年以内に建築されていること
・上記に該当しない場合は、一定の耐震基準に適合すること
・生計を一つにしている親族からの取得や贈与による取得でないこと
など。この他、増改築でも要件が合えば対象となります。
確定申告には住民票の写しや融資額残高証明書・登記事項証明書等の書類が必要になります。確定申告は2月16日から3月15日までが受付期間となっていますので、まったく準備をしていなかった、という方は少し急いで準備をしてくださいね!
普段確定申告等を行っていない場合、難しくてどうしたらよいかわからない、という方も多いと思いですが、税務署に問い合わせるととても親切に教えてくださいます。まずは何から始めたらよいか、住んでいる地区の税務署にご相談くださいね。
どうしてもわからない!という方は専門家に相談するのも1つの方法です。是非忘れずに手続きを行ってくださいね!
・取得日から6か月以内に購入した家に住み、年末まで引き続き住んでいること
・所得金額が3,000万円以下であること
・床面積が50㎡以上であること
・10年以上の住宅ローンを組んでいること
・その年と前後2年(2013年~2017年)まで長期譲渡所得の特例などの適用を受けていないこと
中古住宅の場合は上記の他、次のような要件があります。
・マンション等の耐火建築物は25年以内に建築されていること
・耐火建築物以外は20年以内に建築されていること
・上記に該当しない場合は、一定の耐震基準に適合すること
・生計を一つにしている親族からの取得や贈与による取得でないこと
など。この他、増改築でも要件が合えば対象となります。
確定申告には住民票の写しや融資額残高証明書・登記事項証明書等の書類が必要になります。確定申告は2月16日から3月15日までが受付期間となっていますので、まったく準備をしていなかった、という方は少し急いで準備をしてくださいね!
普段確定申告等を行っていない場合、難しくてどうしたらよいかわからない、という方も多いと思いですが、税務署に問い合わせるととても親切に教えてくださいます。まずは何から始めたらよいか、住んでいる地区の税務署にご相談くださいね。
どうしてもわからない!という方は専門家に相談するのも1つの方法です。是非忘れずに手続きを行ってくださいね!
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