前回までと同様、先日井上税務会計事務所さんが主催した鹿内幸四郎氏（一般社団法人　相続手続き支援センター札幌)が講師を勤める「相続」等に関するセミナーで勉強した内容から、相続時に問題になるケースについてご案内いたします。

前回まで相続で問題になるケースについてご案内いたしましたが、その他にも様々な問題が考えられます。

商売をしている方の場合、自社株が財産の大半だ、という方も多いと思います。会社の跡継ぎが株を相続できるように遺言を用意しておく必要があります。

その他、財産のほとんどが不動産で現金が少ない場合等の対策も必要です。

「ご自身の介護をしてくれた人・墓等を守る人に財産を多く遺したい」「生前贈与した人には相続は必要ない」等は遺言書を遺すことにより、解決する可能性も大きいですね。

先日、某テレビ番組で「介護してくれる子供に全財産を生前贈与したら、その次の日から来なくなった」という例が紹介されていました。

もめ事を起こさないためにも、遺言書や契約書等のように法的に強制力のある書類を作成しておくのが大切ではないでしょうか。