前回までと同様、先日井上税務会計事務所さんが主催した鹿内幸四郎氏（一般社団法人　相続手続き支援センター札幌)が講師を勤める「相続」等に関するセミナーで勉強した内容から、相続時に問題になるケースについてご案内いたします。

今回は、お子さまがいない夫婦の場合についてです。

ご夫婦お二人で人生を歩み、ご主人が亡くなってしまったとすると・・。もちろん奥さまには法定相続・遺留分両方の権利があります。

お子さまがいらっしゃる場合は、奥さまとお子さまで財産を相続することができますが、いない場合は問題が起こる可能性が考えられます。

ご主人の父母（もしくは祖父母）がいらっしゃる場合、父母は法定相続と遺留分の両方の権利があります。

遺言書がない場合は、法定相続制度において、奥さまに財産の3分の2、父母は3分の1を分けることになります。

遺言書がある場合も、父母には遺留分があるので、6分の1を請求する権利があります。

また、父母は他界しているが、ご主人の兄弟姉妹がいる場合・・兄弟姉妹は法定相続人ですが遺留分を請求する権利はありません。

そのため、例えば「奥様に全財産を相続する」旨の遺言書がある場合は、そのまま奥さまがすべて相続することができます。

しかし、遺言書がなかった場合は、兄弟姉妹は財産の4分の1を相続する権利があり、預金解約や相続手続き等に同意が必要となります。

現金で相続している場合は、支払できるかもしれません。財産が家等の場合売却等の必要が出てきて、奥さまの住まいが無くなる、ということも考えられるのです。