iDeCoは運用効果が少ない場合でも、節税効果が高く、納税されている方にはかなりメリットがあることはわかっていただけたでしょうか。

詳しくはこちらをご覧ください。

老後資金のための投資を考えよう（まずはiDeCOから～節税効果編～）

ただし、iDeCoにもデメリットがあります。それは、「60歳まで資産を引き出せない！」ことです。そして、iDeCoは65歳になるまでしか掛けられないため、年齢的な縛りは大きいかもしれません。

iDeCoはほとんどの方が加入することができますが、「農業者年金の被保険者」「国民年金の保険料納付を免除されている方」「企業型確定拠出年金（企業型DC）でiDeCoの限度額以上掛けていたり、マッチング拠出を利用している方」は加入することができません。

※その他、老齢給付年金や老齢基礎年金を受給している場合も対象になりません。

また、iDeCoは国民年金の加入区分等によって、掛金の限度額が決まっています。

ちなみに、限度額は以下の通りです。

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○自営業等（国民保険第1号被保険者）→月6.8万円

○会社員等（国民保険第2号被保険者）

　　会社に企業型DCがない→月2.3万円

　　企業型DCに加入している→月2.0万円

　　公務員→月1.2万円

○専業主婦（夫）（国民年金第3号被保険者）→月2.3万円

など

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手元に余裕の資金がない状態でiDeCoに掛金を払い込んでしまうと、急な出費や体調不良などで収入が減少した時に対応できなくなります。他の投資などもそうですが、どの程度の資金が手元にあれば、突発的な状況に対応できるか、しっかり検討しましょう。掛金は月々5,000円から、1,000円単位で自由に設定できますよ。